JPホールディングスグループの株式会社日本保育サービスをでは、保育園や学童・児童館を全国で300施設以上運営しています。本部職は、保育園や学童・児童館の運営・収支管理だけでなく、こどもたちの『未来（あす）を生きる力を培う』ためにさまざまな新規事業や新たな取り組みを挑戦し続けています。
変化の激しい時代において、こどもたちに本当に必要な力とは何か。グローバル化が進む中、保護者ニーズNo.1である英語教育に着目し、英語に特化したバイリンガル保育園や、2026年に新規開設予定のインターナショナルスクールの運営を進めています。さらに、乳幼児期から学童期までを切れ目なく支援できる体制を目指し、各自治体と連携したALT事業も開始しました。今後は、海外事業についても積極的に推進していきます。
また、主体性や思考力（課題設定・情報収集・分析）、表現力、協働力といった「生きる力」を育むため、保育園や学童においてSTEAMSを取り入れた探究学習を実践しています。

全国で保育園や学童・児童館を展開する保育のリーディングカンパニーだからこそ、現場の声をもとに国や自治体への助言・提言を行っています。あわせて、保育士や学童支援員の処遇改善、そしてこどもたちを取り巻く保育・教育環境の向上にも継続的に取り組んでいます。
また、選ばれ続ける施設であり続けるため、本部職が中心となって収支を管理しつつ、保護者や地域のニーズを踏まえた事業展開を推進しています。各施設の好事例を横展開・仕組化することで、持続可能で質の高い運営体制を構築しています。
認可保育園のこども園化やバイリンガル保育園への移行、インターナショナルスクールの新規開設、学童・児童館の新規受託に向けたプロポーザルの実施など、地域のニーズと当社グループが培ってきたノウハウを活かしながら、さまざまな挑戦を行っています。

グローバル化が進む現代において、こども向け英語教育の重要性は年々高まっており、保護者からの関心やニーズも非常に高まっています。当社グループでは、フィリピンの自治体および大学と連携した国際的な人材育成を推進しており、その一環として、小学校・中学校へのALT派遣事業を開始しました。これは、保育園段階からの英語教育を継続的に発展させることを目的としています。また、生活環境や保護者の経済的負担に左右されることなく、すべてのこどもたちが同じ英語教育の機会を得られる環境づくりを目指しています。
さらに、フィリピンの提携大学において寄付講座を設置し、日本の文化や日本語を学ぶ機会をフィリピンの学生に提供しています。

全国で保育園や学童・児童館を運営し、多様な取り組みを実施してきた当社の強みを活かし、選ばれ続ける施設であり続けるため、保護者ニーズの実現をはじめ、地域の方々や企業との連携を通じた新たな価値創出に取り組んでいます。
また、首都圏のこどもたちに向けて、自然体験や地方の文化・地域産業に触れる機会を提供し、日常では得られない体験や経験を通じて興味や可能性を広げるともに、地方の産業活性化など地方創生にも積極的に取り組んでいます。

当社では、自社従業員にとどまらず、保育士全体の処遇改善やこどもたちの保育・環境の向上を目指し、国や自治体に対して助言・提言を行い、改善に取り組んできました。
近年、学童における待機児童の問題が社会的に注目される中、学童指導員の処遇改善や、学童に通うこどもたちの環境整備、さらに多様な経験の機会の創出にも力を入れています。
共働き世帯が増加し、こどもたちが学童で過ごす時間が長くなるからこそ、その時間をより有意義なものとするため、イングリッシュタイムや探究活動（STEAMs）、おしごと体験などの多様なプログラムを実施し、保護者支援を含めた包括的な取り組みを推進しています。